ゲートウェイ21債権者説明会レポート

破産に至る経緯は下記のように弁護士が説明し、福井社長が謝罪の言葉と土下座をした。

• 3年ほど前から売上が低迷
• 固定費（事務所の家賃や現地サポート費など）がかさんでいた。
• ゲートウェイ21が海外の学校やステイ先に支払をしていなかったため、破産の３カ月位前からのサービス停止がはじまっていた。
• 実質、福井社長のみが役員として経営にあたっていて、現場の人間は営業停止の直前に解雇された状態だった。そのため正確な被害状況をまとめる余裕もなく、把握が困難となっている。

Q.現在の財産の状況は粉飾されないように管理しているのか？
A.代理人弁護士が管理している。（弁護士）

Q.会社が破産するだけで、社長は破産しないのか？破産くらいしないと、皆納得しませんよ。
A.破産するための弁護士費用もなく・・今は何も考えることができません。
（場内から何度も、今考えろ!という声があがったが、その度に考えられませんと繰り返した）

Q.社長は今後どうするつもりなのか？
A.私財は全て会社につぎ込み、何も残っていない。家は抵当に入っているし、2008年の3月から役員報酬ももらわずに働いていたので、どうしたらいいかわからない。

Q.ゲートウェイ21が提携しているローン会社はどこか？
A.九州日本信販がほとんどです。

Q.ローンで支払っているお客様の引き落としを止めたのか？（すぐに止めるように交渉すべきだ）
A.九州日本信販には確認をとっている。その他は何もしていない。

Q.学校や滞在先に払うべき預かり金に手を付けていたのはいつからか？なぜ全額、無くなったのか？
A.2007年の4月頃からです。3月から8月にかけて海外送金が集中し、一時的に預かり金に手をつけた。経費が下がらないまま売上のみが下がったので、そうするしかなかった。

Q.私財を家族名義に変更して隠しているのでは？
A.絶対にありません。

Q.JATA（社団法人日本旅行業協会）の保証対象になるものは？
A.航空券代のみ。学校やホームステイについては含まれないのでは。

Q.「NPO日本留学推進協会」のホームページが突然消えた。この協会がゲートウェイ21を推薦しているために安心して申し込んだ被害者も多いが、当協会との関係は？
A.私は現在の団体のことはよくわからないが、その会の前身である異文化交流協会に対しては資金援助や、事務所に間借りさせたりしていた。現在の「日本留学推進協会」とは関与していない。理事に会ったこともない。

Q.顧客の個人情報の管理はどうなっている？
A.破産以降は代理人弁護士の管理下にあり、サーバが停止しているので、今から情報が取り出されることは考えにくい。（弁護士）

Q.営業停止の前日まで社員がメールで「大丈夫です」とか「入金してください」とかメールが来ていたが、詐欺罪で訴えることはできないか？
A.営業停止は、銀行の融資が止まり急に決まったこと。社員は営業停止の直後にそのことを知ったという状況だった。

Q.預かり金はそもそもどこに消えたのか？
A.留学以外の事業に使っていない。海外送金の支払が集中したことで破綻した。
A.そもそも、法律上、預かり金の分離保管義務（経費や固定費などに使わずにとっておく義務）はない。問題はそこではなく、オフィスの維持費や人件費などの費用が増えすぎて回せなくなったことにある。（弁護士）

Q.来年の渡航予定なのに、入金を急かされたのはおかしい。客から取れるだけ取って、計画的に倒産したのではないか？
A.破産した後に営業したなら詐欺だが、破産前なら経営建て直し努力とも捉えられるし、諸々の状況によることで、グレーラインといえる。（弁護士）

Q.フランスの現地ステーションによると、2008年 6月の時点でフランスなどの現地ステーションに対して未払い金があったので、「もう受け入れしない」と通知したのに、無視してどんどん生徒を送られて困っていたとの書面をもらっている。また、現地が手配しないことをごまかすために「ホームステイが火事にあった」「死んだ」などと理由をつけて対応された例が多い。そのような対応がマニュアル化され使用されていたという話があるが本当か？
A.そのようなことはない。2008年9月18日もフランスのステーションに送金している。

Q.2008年6月時の決算では売上が25億、利益が1千万円という報告があるが、なぜ急に12億もの赤字がでるのか？
A.渡航＝売上という経理処理をしているので、決算と実数が違ってくる。会社の数字を裁判所が今後公開しても、怪しいことはないはずだ。

ちなみに参加者に手渡された唯一の資料は「海外ステーション」と呼ばれる、ゲートウェイ21が提携していた海外の旅行会社や留学サポート会社の連絡先のみだ。既にゲートウェイ21に授業料や滞在費を支払っているのに、学校やホストファミリーには渡っていないケースの場合、留学を継続するには2重に費用を支払う被害者の方もいらっしゃるだろうが、その際は十分に支払先の経営状態に注意したほうがよさそうだ。「ゲートウェイ21の海外ステーションだった会社自体が債権者であり被害者であるため、サポート提供を中止しているところもある。被害者の留学の再手配に対応している会社の経営が今後どうなるかはわからないので、2重に留学費用を入金するにあたっては、十分注意したほうがいい」という旨の発言も会場からあがった。
さらに、未成年のご子息が上海に留学中というお母様から｢息子は現地ステーションのスタッフから、金を払え！と脅されています。（もちろん既にゲートウェイ21には支払済み）｣という発言もあった。 代理人弁護士の野間氏によると、渡航前の1300人からの預かり金の不払いだけで9億5千万円ほどあるという。まだ渡航中の方の権利状況が不明確なため、今後、明確になり次第被害額は大きく増えていくことが予想される。

説明会は会場が閉まる都合で21時半に終わったが、その後もビルの外で23時まで新聞記者やテレビ局のレポーターによる記者会見が続いた。よくあることだが福井社長は終始、無表情に当たり障りの無い回答を繰り返しており、被害者の証言や質問にまともに応じることはなかった。

私たち『あの国でこれがやりたい！』は今回、被害者の方々にお会いして直接お話を伺い、このような悲惨な事態を二度と招きたくない、そのためにメディアとしてできる最善策をとらねば、という思いを新たにしました。残念ながら「この会社は大丈夫」といった太鼓判を押すことは難しいのですが、健全な留学会社を見抜くための情報提供などを中心に取り組むつもりです。アドバイスや情報交換については、こちらまでご連絡下さい。
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