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東北地方太平洋沖地震の被災者の方々ならびに関係者の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震で被災された地方の早期の復旧をお祈り申し上げるとともに、義援金・募金など情報を掲載させて頂きます。
- 【義援金サイト】募金情報まとめ - 平成23年東北地方太平洋沖地震
- 【震災情報】Yahoo!天気情報 - 地震・津波災害に関する情報
このコーナーでは、よりよい世界をめざして活動するNPO・NGOをご紹介していきます。



タイの村で出会った少女の名をつけた“ダルニー奨学金制度”。
銀行がない地域では奨学金の代わりに、3年分の勉強道具を現物支給する
世界遺産やプーケットなど、観光資源に恵まれた国“タイ”。
近年、世界中から各企業が進出し、ビジネスや観光で訪れる人が増え経済成長を遂げているが、その反面、いまだに経済的な貧困に苦しむ人がいるのも現実だ。
一般財団法人民際センターでは、タイをはじめ、ラオス、カンボジアなど、アジアの国々で貧困のため教育が受けられない子どもたちに奨学金を送り、学校へ通えるように支援しているNGO団体である。

タイは日本と同じく中学までが義務教育で、1万円で1年間学ぶことができる。
しかし、家庭の事情で、この義務教育さえ受けられない子どもがとても多いのが現状だ。
活動の中心である奨学金制度は、発起人の秋尾晃正氏がタイ留学生の帰省に同行、貧しい村の少女“ダルニー”と出会い支援したことからはじまる。
主にタイ、ラオス、カンボジアなどの貧困に悩む子どもを援助。
現在までに延べ30万人以上が学校に通えるようになった。
また、奨学金が生活費など学業以外に使われないよう、銀行で現金を引出す際には先生の許可をもらい、銀行がない地域では現物支給をするなど管理を徹底。
ほかにもその土地の資源を活用した有機農業や養豚、魚の養殖などの技術指導を行ない、それらを販売し、学校の自立を促したり、無料の給食に充てたり健康促進の手助けもしている。
これらの支援は一過性のものにならないよう、続けていくことがなにより大切だ。
近年は、同世代の学生による書き損じハガキの回収や、活動に共感した企業による募金箱の設置など、できることからはじめる援助の輪は確実に広がってきている。

学校のない地域に校舎をプレゼント。教育援助と風土に合った建築方法が認められ、今年(2010年)日本の建築学会賞を受賞した

将来的な地域の自立と子どもの健康促進を考え、学校で農業や養殖などの技術指導をする“1校1事業プロジェクト”を行なっている

両親が共働きの家が多く、家事の大半が子どもの仕事

定期的に一般の人も参加できるボランティア&交流ツアーを計画(写真は2009年のタイ視察時)
写真提供:一般財団法人 民際センター

















